１８日付　朝日社説「民主党　ここはしっかり論争を」の勘違い

　下記朝日の社説は何か勘違いをしているようだ。そのことに気が付いていないとするならば、これはもう末期的重症だ。

　きのうまで開かれた民主党大会で、３カ月前に選出されたばかりの年若い前原代表への批判が噴出した。
　とくに問題になったのは、前原氏の米国と中国への訪問である。ワシントンでの講演で集団的自衛権の行使論に踏み込み、中国の軍事力を「現実的脅威」と呼んだ。これが災いしたのだろう、続いて訪問した中国で胡錦涛国家主席ら要人との会談を断られた。
　民主党は、鳩山代表や菅代表の時代にそれぞれ国家主席と会談するなど、中国指導部とは太いパイプを培ってきた。小泉首相の靖国神社参拝で日中間の対話が途絶えた今だからこそ、その存在感を発揮できる好機だった。

　国家主席らに会って、日中関係かくあるべしと堂々と持論を展開する。小泉首相にはできないことをやってみせるところに、最大の狙いがあったはずだ。手痛い失敗というよりない。
　「言うべきことは言う」のスタンスは結構だが、対話できなければ首相と同じことになってしまう。大会で代議員たちから批判を浴びたのも当然だろう。
　政治、とりわけ外交には細やかな神経と駆け引き、戦略が必要だ。前原氏のやり方は稚拙に過ぎる。東アジアサミットなど一連の首脳外交で小泉首相の孤立がきわだった直後なのに、せっかくのアジア重視路線を売り込む機会も失してしまった。
（以下略）

第一の錯覚
「ワシントンでの講演で集団的自衛権の行使論に踏み込み、中国の軍事力を「現実的脅威」と呼んだ。これが災いしたのだろう、続いて訪問した中国で胡錦涛国家主席ら要人との会談を断られた。」と言っていること。

　朝日は、会談を断られる結果を招いた言動が間違いであると思っているようだが、近隣国中国の「軍事的脅威」を論じるのは与野党にかかわらず政治家として当然の事ではないか。同様に、我が国だけで国を守れないと感じれば「集団的自衛権」を検討するのは国民に対する政治家の責務である。これを非難する政治家は似非政治家と言うしかない。大手マスコミも我が国に向けられた「軍事的脅威」について国民に資料を供して解説するのがその職務ではないのか。それをしないのは似非マスコミである。そればかりかそれを非難するのは売国マスコミと言われても反論できまい。

第二の錯覚
「鳩山代表や菅代表の時代にそれぞれ国家主席と会談するなど、中国指導部とは太いパイプを培ってきた。」と言っていること。

　中国に都合の良いことだけを言っておれば馬鹿でも太いパイプが作ることができる。経済人ならばオベンチャラを言ってでも金儲けに走ることもあろう。だが、政治家が特に外交・軍事でそれをやると国を売ることになることぐらい古今東西世界の常識ではないか。こんな基本的なことすら理解しないものがこともあろうに社説を書くとは、一体朝日はどうなっているのか。

第三の錯覚
「対話できなければ首相と同じことになってしまう。大会で代議員たちから批判を浴びたのも当然だろう。」と言っていること。

　政治家がオベンチャラを言ってまで対話を続けるのが売国に通じることは上記の通り。代議員達から批判を浴びたと言うが、実際には元社民系の強い大阪や北海道の代議員等一部の代議員から批判を浴びたというのが正しいのではないか。

　まだまだあるが、三つも挙げれば充分だろう。

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