松花江へ流れ込んだ猛毒ベンゼンは事故から一ヶ月が経っても希釈されず ハルビン、ジャムスを過ぎて、ロシアのアムール川へむかっている
それにしても大変な被害である。これだけではない。これ以前にも以後にも、中国は地球的規模での汚染を毎日のようにまき散らしているのである。今回の爆発でも有毒ベンゼンがやがて日本海に流れ込む恐れがあると言うではないか。魚介類を好んで食する我が国に影響がないとは言えない。ロシアには謝罪したらしいが、我が国には知らん顔を決め込むようだ。今のところ目に見える直接的被害がないからと言うことなのか。謝罪されて済むわけ訳でもないと言う理由からかロシアは賠償を求めているらしい。
これ程の重大な事故であるにもかかわらず、中国は当初隠蔽を諮っていたのである。隠しきれなくなって公表せざるを得なくなったが、その全ての責任を市当局に被せ、中央政府にはその責任がないとしている。かかる体質では今後も同様重大事故が続出するのは目に見えている。
かって高度成長期に我が国でも公害問題があったが、今中国で起こっていることは規模から言ってとてもその比ではない。その圧力は、偏西風に乗って酸性雨、海流に乗って化学物質、渡り鳥が運ぶ鳥インフルエンザ。これは船や飛行機にも乗ってくる。兎に角訳の分からない病原菌の多くが中国が発生源らしい。かの国住民の衛生観念が改まらない限り根絶は難しいが、その期待は薄い。
かの国の国土は、３０００千年の歴史の中で収奪を繰り返す中でやせ細り、その広さの割には利用できる土地が少ないそうだが、今のような野放図な工業化を続けていると、益々その国土の汚染が早まるに違いない。とても１０億を超える人口を養えるとも思えず、混乱はこれからも長く続くのだろう。二桁成長の軍拡をやっていく余裕が果たしてこの国にあるのだろうか。
転載可につき、一人でも多くの人に読んで貰いたいとの思いから以下一部転載します。
（宮崎正弘の国際ニュース）
（前略）
さて吉林で１１月１３日に起きた石油化学工場（ＳＮＰＣの子会社「石林石化分公司」）の爆発事故では六人が死亡、数万人が避難した。工場から流失した有毒物質ベンゼンが１００噸、松花江に流れ出した。当局は、この流出情報を伏せた。ＳＡＲＳの情報隠匿と同じである。吉林から同吉林省の北端、松原市にかけては生活用水を井戸に依拠するため、さかんに河川の汚水検査をしていたが、９日間も情報を漏らさなかった。
しかし口コミによって、パニックは次第に流域の庶民に拡がっていった。
吉林省の北方にひろがる黒龍江省の省都でもあるハルビンは４００万人の大都会、しかも井戸水ではなく、水道が生活用水。
ハルビンは１２月２２日から四日間、水道水が使用禁止され、ここで初めて流出事故を当局は認めたものの、被害は軽微と嘘をついた。
市民はミネラルウォーターの買いだめに走り、一部の金持ちは飛行機でほかの地方へ逃げた。
この時点でようやく温家宝首相が現地を視察した。一方、松花江はくねくねと蛇行を繰り返しながら、いずれアムール川へ注ぎ込み、ロシアのハバロフスクへと達する見通しとなった。
あわてて李肇星外相はロシアへ謝罪し、応急措置の支援を約束した。活性炭を５０噸、緊急にロシアへ運んだ。
この間、同様な事故が河南省と重慶でもおこり流域住民の避難騒ぎが頻発した。ようやく１２月２日になってＣＮＰＣは緊急会議をひらき、対策を協議したほかに、石林石化分公司の干力社長を更迭したが、これはロシアのハバロフスク中国領事館前にロシア人環境活動家が押し掛けて抗議し、問題が国際化した為である。
流出した１００噸の猛毒ベンゼンはハルピンで８０噸に減少したが、１２月５日に冒頭のジェムスに到達したのだ。ジェムスでは生活、工場用水を市当局は使用禁止とした。
翌日、吉林副市長の王偉が自殺していた、と発表された。
汚染された河川の水は、クリスマス頃に日本海へ達する。蟹など、ベンゼンの猛毒に汚染された魚介類が、ロシアや北朝鮮から日本に輸入されることも考えられるが、対策を急いでいるのか？
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北朝鮮人権国際大会、ソウルで開催
北朝鮮の劣悪な人権状況を公開し、全世界の関心と対処を促す行事である北朝鮮人権国際大会が12/8〜12/10までソウルで開かれた。我が国からも、拉致事件などの交渉にあたるために任命された日本の斎賀富美子・人権担当大使や「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の増元照明事務局長らが参加した。
また、米国からレフコウィッツ北朝鮮人権特使が参加したが、特使は会見で「斎賀大使のよきパートナーとして問題を解決したい」と語り、「米国は６カ国協議の進展を望むと同時に、北朝鮮住民の生活改善に向け努力する義務も担っている」と語った。
増元さんは「日本国民の多くが経済制裁に賛成している」と指摘、金正日総書記に圧力をかけるため経済制裁発動が必要との考えを強調した。
今年我が国の拉致関連の集会で講演したこともある北朝鮮自由連帯のスーザン・ショルティ会長も参加しているが、中央日報が丁寧にレポートしているので一部引用させて頂く。的を得たコメントをされていて我が国の拉致問題関係者にとっても勇気づけられる内容である。ソウル開催とは言え、日本のマスメディアが氏のコメントを殆ど報じないのは残念である。
（中央日報）
「北朝鮮住民たちが人権じゅうりんで苦しんでいる最大の理由は韓国政府にある」−−。
米国ディフェンスフォーラム財団と北朝鮮自由連帯のスーザン・ショルティ会長は８日、北朝鮮人権大会が行われているソウル新羅（シルラ）ホテルで、北朝鮮人権問題に沈黙を守っている韓国政府を強力批判した。
ショルティ会長は「現盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と前金大中（キム・デジュン）政府でなければ北朝鮮の独裁政権は消えたか変わっていたはずだが、崩れる直前の政権を生かしておくせいで同胞に背を向けたも同然」と主張した。また「もっとも関心を持たなければならない韓国が北朝鮮人権問題にそむくことで、金正日（キム・ジョンイル）を自由にさせ、同時に北朝鮮住民たちを死に追いやっている」と主張した。
北朝鮮人権状況が改善していないもう１つの理由として米国ブッシュ政権の態度も挙げた。
「北朝鮮とは核問題でまず合意し、その後に人権問題を論議するというブッシュ行政府の立場は、６年前のクリントン政権が歩んだ道をそのまま踏襲している」とし「北朝鮮との約束が守られたことがあるか」と問い返した。
同会長は北核６カ国協議参加国が人権問題を論議しないのは「金正日の『米国が北朝鮮を破壊しようとしている』といううそを住民たちに信じさせるもので、北朝鮮との接触では人権問題を申し立てなければならないという北朝鮮人権法を米国政府自らが破っていること」と主張した。
同会長は北朝鮮の北核６カ国協議参加を「北朝鮮人権問題に対する国際的批判がますます高まっている中で関心を向けさせる一方、必要な援助を得るためのもの」と解釈し「ずっと得るものがあると判断できる限り、北朝鮮が交渉から離れることはない」と診断した。
また「現在、北朝鮮人権は史上最悪」とし「北朝鮮住民たちと送還される脱北者に対する迫害が最悪の状況」と憂慮する。「送還されれば主に労動訓練所（刑務所に該当）に送られていた脱北者らは、最近は生きて出所する人が多くない教化所に送り込まれている。公開処刑が急激に増加して最近、国境地域で１日１０人も殺害されている」と述べた。
脱北者問題に関しては「中国の脱北者送還は今すぐ中断しなければならない」と「米国政府が多様な方法で中国を圧迫しなければならない」と提案した。また「米政府が脱北者を受け入れなければならないし、そうなれば韓国など国際社会に大きな圧迫を加え、政策の転換を導き出すことができるだろう」と見通した。
2005.12.09 11:44:37
全く氏の語る通りである。北朝鮮という国を深く熟知された人の分析は確かなものであり重みがあると言えよう。我が国マスコミ人士に言いたい。すべからくこういう報道を心がけて欲しい。それでこそ真のマスコミ人としての満足を味わえると言うものではなかろうか。
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衝撃の法律、これでも近代国家なのか
驚くべき法律が韓国で成立した。日本統治時代に「親日行為」で取得した人の財産をその子孫から没収するというのである。１９０５年にまで遡るというのだから途轍もない遡及法である。こういう法律を平気で成立させる韓国の国柄の底知れぬ野蛮さには恐れ入る。北朝鮮がとんでもない国であることは誰もが認める所であるが、表向き近代国家の体裁はとっていても韓国もその同質性を露呈したものとして、世界に深く認識されることになるに違いない。
これで極東の中韓及び北朝鮮が民度の低い野蛮国として出揃ったことになる。飛鳥時代の聖徳太子を初めとして吉田松陰に至るまで、多くの我が国の先人達が中・朝との外交において深入りすることの危険性を警告してきたが、今こそ日本人はその賢人達の戒めを噛み締める時ではなかろうか。
この法律が施行されると親日派子孫狩りが荒れ狂うのであろう。ルサンチマンに酔いしれた民衆の矛先がやがて日本人に向けられるのは間違いない。この危険な人達との友好は存在し得ないものであることを受容しなければならない。その勇気を持つことに躊躇するならば、事態を益々悪くする方向に向かわしめ、その行き着く先に泥沼が待ちかまえるのを見ることになるだろう。
これら極東の３国に対しては、毅然たる態度で対処すべきである。ひとたび甘さを示すならば足下を掬われることは歴史が教えている。決して甘い期待を持たないことが肝要である。
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【ソウル＝福島恭二】韓国国会は８日、日本統治時代に「親日行為」で取得した高官の個人財産を没収する「親日反民族行為者財産の還収に関する特別法案」を賛成多数で可決した。
同法は、財産没収の対象として、植民地統治に協力して日本政府から勲章や爵位を授与されたり、自主外交権を失った１９０５年の「第２次日韓協約」（乙巳保護条約）締結を主張したりした高官と規定。
専門委員会を設けて実態調査と財産没収を行い、独立運動記念事業などに優先的に使用するとしている。
盧武鉉政権では、「親日派」糾弾に関する法整備が進められ、昨年は対日協力者を調査する「反民族行為真相糾明特別法」が成立した。
（2005年12月9日0時5分 読売新聞）
ＮＨＫ「真相はこうだ」が自虐史観の始まりだ
今日の「産経抄」が、終戦直後のＮＨＫラジオドラマ「真相はこうだ」に触れている。このことについては、私も１０月２０日のブログ（下記）で書いたので合わせて読んで頂きたい。
「日本人の愚民化を目論んだ洗脳政策、それは東京裁判と徹底した検閲であった」http://d.hatena.ne.jp/sakuratorao/20051020
１９４５年１２月８日から１０日間にわたってＧＨＱが創作した「太平洋戦争史」が全国の新聞に一斉に掲載されている。真珠湾攻撃の日である１２月８日に合わせる念の入れようであった。その翌日から「真相はこうだ」が１０回シリーズで放送開始されている。時間帯は日曜日の午後８時から３０分、正にゴールデンタイムであった。その上、週に４回も再放送されるという徹底振りである。
「真相はこうだ」は翌年２月まで続いたが、番組終了後も「真相箱」という番組に看板を変え、更に「質問箱」と名を変えて１９４８年８月まで、２年９ヶ月間続けられたのであった。内容は何れも南京虐殺やフィリピンでの残虐行為等、日本軍の残虐行為を喧伝するものであった。
当時は、テレビはおろか民放もない頃で、放送メディアとしては他に選択の余地がなかったのである。（第１・第２の同時放送）私も何度か聴いた記憶があるが、子供心に日本軍が相当悪いことをしていたのだと言う印象を受けた。つまりＧＨＱは、新聞とラジオ放送というメディアを通じて、そしてまた徹底的な検閲制度を通じて、その春から始まる東京裁判という「日本人愚民化洗脳政策」の一大イベントを成功させる為の下地を作っていたのである。
(産経抄)
平成17(2005)年12月9日[金]
六十年前のきょう十二月九日、ＮＨＫラジオで戦争中の日本軍の「悪行」を暴くドラマ「真相はかうだ」が始まった。終戦から日の浅いこのとき、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、日本軍が真珠湾を攻撃した八日にあわせて新聞にＧＨＱ提供の「太平洋戦争史」を強制掲載させたのに続き、メディアミックスで日本人に戦争への罪悪感を植え付けようとしたのだ。▼南京事件などをセンセーショナルに扱ったこの番組に対して、ＮＨＫには怒りの投書が殺到したという。出演者たちも「こんな国辱もののドラマには出られない」と抗議したが、泣く子とＧＨＱには勝てないご時世とあって形を変えて一年続いた。
▼日本政府が閣議決定した「大東亜戦争」の呼称もＧＨＱは使用を禁止し、「太平洋戦争」が定着したのもこのころからだ。東アジアに有色人種による共存共栄の新秩序を建設しようという建前の「大東亜共栄圏」を連想させるのが気に入らなかったのだろう。
▼その大東亜共栄圏が六十年ぶりに復活しようとしている。来週マレーシアで開かれる東アジア首脳会議で話し合われる「東アジア共同体」構想がそれだ。皮肉なことに、中国が主張する米国を排除した共同体の範囲は共栄圏のそれとほぼ重なる。
▼春秋の筆法でいえば、大東亜共栄圏構想が失敗した最大の要因は、当時すでに「太平洋国家」としてアジア進出を図っていた米国を敵にまわしたことにある。東アジア共同体もその愚を避けねばなるまい。
▼まあそれ以前に、牽引（けんいん）役となるべき日本、中国、韓国の三首脳が会談もできぬのでは共同体の将来もなにもない。軍事力強化に余念のない中国の指導者には歴史を鑑（かがみ）とし、かつての日本の足跡をたどらないようくれぐれも願いたい。
「大東亜戦争」という呼称は戦前から終戦直後にかけてごく普通に耳にしていたが、それに代わって何時のまにか「太平洋戦争」が定着していたと言うのが実感である。「大東亜戦争」を使うのは軍国主義者のレッテルを貼られる風潮があり、それを避けたいという気持ちが多くの日本人にあったことは確かである。また同様に、「大東亜戦争」という呼称を使うことを進駐軍が禁止していたことを知ったのはかなり後になってからであり、知らないままの人も少なくない筈である。
先にも書いたが、中国が主導する「東アジア共同体」構想に日本が追随する必要性は些かもない。深入りすれば墓穴を掘ることになりかねないからである。最低線、インド、オーストラリア、ニュージランドとの同時加盟か、米国をも巻き込んだものにしなければならない。でなければ、日本は共同体内で中国によって孤立化され、金を毟り取られる以外なんら得るところなく、惨憺たる結果を招くことは火を見るより明らかである。
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首相「靖国はもう外交カードにならない」、久々のヒット
首相のこの画期的な明言によって、爾後、我が国外交が大きく軌道修正することを期待したい。
（朝日）
首相「靖国はもう外交カードにならない」
2005年12月05日12時58分小泉首相は５日午前、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の際に開催を調整していた日中韓の首脳会談の延期を中国政府が発表したことについて「私はいつでもいいですけどね。向こうが延期する。それでも結構です」と語った。自らの靖国神社参拝が影響したかどうかについては「それはもう、中国の問題だ。それは無理だ。批判する方がおかしいと思っている」と語った。
首相官邸で記者団に語った。さらに首相は「もう靖国は外交のカードにはならない。中韓がいくら外交カードにしようとしても無理だ。靖国以外、日中、日韓で良好な関係を重視していくべき問題はたくさんある。一つの問題で他の関係も悪くしようという考えにはならない。これは心の問題だ」と述べた。
このコメントは正に正論だ。と言うよりもごく当たり前のことであって、本来ならば、殊更首相がコメントするほどの事でもない筈のことだ。マスコミ人達も、長年に亘って靖国問題を外交に関連させるような馬鹿な報道をしてきたことを大いに反省すべきである。如何に深く自虐史観に染まってきたとしても、マスコミ人は自らの努力でそれを解く義務がある。我が国近現代史に関する良質な書籍を、素直で謙虚な気持ちで１０数冊も読めば、つまらぬ記事を書いてきた無知を心から恥じる気持ちになれる筈だ。それすらもできないならば、元々マスコミ界に身を置く素質がなかったものと自覚し、更なる罪を重ねる前にその生業を思い切って捨てることだ。それが世の為人の為、否、日本の為である。
ところが驚くべき事に、同じ生業の人士が更に罪作りな事を述べておられる。
（朝日社説）
小泉外交 対話の扉が閉じていく 戦後日本が近隣国との信頼関係を深めようと積み上げてきた外交の努力が、またひとつ、崩れてしまった。
今月中旬にマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓による会合の際に予定されていた、恒例の日中韓３国の首脳会談が実現できないことになった。今回の議長役をつとめることになっていた中国政府が「現在の雰囲気と条件」を理由に、延期を発表したのである。小泉首相の靖国神社参拝と、参拝に対する内外からの批判を「わからない」などと頭からはねつけている首相への抗議の意図があるのは明らかだろう。
３国首脳会談は、９９年に故小渕恵三首相の提案で実現した。消極的だった中国を日本がねばり強く説得し、史上初めて３国の首脳が一堂に会して語り合う場を設けたのである。（以下続く）
日中韓の首脳会談ができなくなったことを如何にも残念がっているが、そもそも延期を表明したのは中国ではないのか。それを日本の所為にするような論は如何にも奇怪である。その理由が首相の靖国参拝にあると見抜きながら、そのような内政に関わることを理由に一方的に延期した中国の不作法を問題にしないとは何事か。にも関わらす、我が国に非があるというのであるが、このような社説を堂々と掲載するのは一体どこの国の新聞なのか、と言いたくはないが言わざるを得ない。
（続き）
欧州連合やＡＳＥＡＮのような地域レベルの連携が北東アジアには乏しい。冷戦時代は体制の違いが障害になったし、日本が「地域」に乗り出すことへの警戒感もあった。だが、多国間で地域の安全や繁栄を話し合う枠組みは、２国間外交を補うだけでなく、グローバル化が進むなかで大きな意義がある。その後、定例化された３国首脳会談は、そこへ向けての大切な芽だった。まず首脳同士の信頼関係を築き、徐々に次の段階に進んでいこうという戦略だ。その信頼関係がずたずたになってしまったことを、この「延期」が物語っている。
ＡＳＥＡＮとの会合に出席する中国の温家宝首相は、小泉首相との２国間会談もしない。外相同士の会談もできないようだ。韓国も日韓首脳会談は「検討していない」（潘基文外相）という。年末までの盧武鉉大統領の訪日も絶望的だ。
民間交流や経済関係は続いていても、政治関係の異常な冷え込みは来るところまで来てしまった。
中韓には大人の対応を求めたい。首脳の相互訪問は難しいにしても、これまではこうした国際会議などの場でかろうじて対話を保ってきた。せっかくの３国会談までやめてしまうのは失うものが大きすぎないか。
韓国はマレーシアでの日韓外相会談には応じ、日本に対する自国の怒りを伝える方針という。中国にも少なくとも外相会談の扉は開けておく冷静さがほしい。
（続く）
「欧州連合」と中国が目指す「東アジア共同体」とでは、全くその基盤とするところが異なる事を知るべきだ。「欧州連合」は、そのベースに政治的、宗教的、歴史的、文化的共通性があるが、中国が目指す「東アジア共同体（ＡＳＥＡＮ＋日中韓）」の主要国となる「日本と中韓」には、本質的に文化的共通性が存在しないばかりか、歴史的に見てもこの１０００年、ごく一部の時代を除いて共通の歴史を歩んできたことはない。また、日中は政治的にも全く異なる体制であることは言うまでもない。そのような国が主要国となって共同体を作っても、軋轢なく安定的組織運営ができると考えるのは余りにも楽観的すぎる。
更に、中国が目指すのは、その共同体で主導権を握り日本から資金を引き出すことにあることを見抜かなければならない。だからこそ中国は、日本が提案するインド、オーストラリア、ニュージランドの加盟に猛烈に反対するのである。近代国家として日本と歩調の合うこれら３国が加わることは、日本の孤立を狙う中国には絶対に認める事ができないのだ。
このように、共同体を構成する諸国全体の利益を考えるのではなく、自国の利益にしか関心が向かない中国と連合を組む（その必要はないと思うが）のであるならば、少なくともかの国の勝手な振る舞いを許さない最低限の担保は用意しておくべきである。
（続き）
とはいえ、これほどまで両国に強硬な姿勢を取らせた一因は、首相の外交的配慮に乏しい言動にある。会談延期についても首相は「結構です。もう靖国は外交のカードにならない。中韓がいくら外交カードにしようとしても無理だ」と、妥協を探るそぶりはまったくない。もともと過去に侵略や植民地の歴史を持つ国同士の関係は難しく、それだけに注意深さが必要だ。歴史を政治化させず、中韓が「反日」で結びつくのを防ぎ、３国協調の土台を広げる。そんな外交が求められているのに、首相のやっていることはまさに逆ではないか。
あなたの宣うことが逆さまである。「外交的配慮」を全く考えようとしない中韓両国に「外交的配慮」を払っても通ずるものでないことは歴史が証明している。そういうことに未だに気がつかない人士はマスコミ界に存在する資格がない。何かと言えば黄門の「紋所」のように「侵略や植民地」を持ち出す術しかないようだが、肝心のその紋所の信憑性が今や崩れつつあることに気がつかれていないようにお見受けする。年末年始の休みにでも一度ゆっくり勉強をして頂きたい。そして、真実が書けるマスコミ人の原点を目指して欲しい。
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「タイ人拉致はでっち上げ」、北朝鮮が非難
なんとも厚顔無恥な言動を重ねるものである。ジェンキンスさんが証言するタイ人拉致問題は今や実の家族が名乗りを上げ、細かい点までその証言の信憑性が公に確認されているにもかかわらず、「日本の右翼団体のでっち上げ」と宣い、ジェンキンスさんを指して「初歩的な理性すら失った卑劣者、醜悪な人間の低劣性が分かる」と言ったり、もう無茶苦茶。
地村さん、蓮池さん等の拉致疑惑についても「でっち上げ」と言っていたのはどこの国だったのか、もう忘れたでは済まされない。こんなインチキな言動を繰り返してなんら恥じるところがないとは、それこそ正に「初歩的な理性すら失った卑劣者」国家であろう。
日本ではそういう人間は「恥知らず」と言って周りから相手にされないのだが、かの国ではどうやら違うらしい。如何に平気な顔で嘘をつくことができるかが、エリートの基準になっているよううだ。しかしそういう国柄では、一部の近隣国を除いてまともに相手にされなくなる日もそう遠くはないことだけは万人が認めるであろう。反日日本人も、何時までも虚言を弄し続ける事が難しくなる日もそう遠くはないであろうことと同じである。
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北朝鮮の朝鮮中央通信は２日、曽我ひとみさんの夫のジェンキンスさんが著書でタイ人女性が北朝鮮に拉致されたと指摘したことについて「人間の初歩的な理性すら失った卑劣な者」と非難し、タイ人拉致をでっち上げと主張した。
北朝鮮が公式報道でタイ人拉致問題に言及するのは初めてとみられる。
同通信論評は、拉致被害者とされるアノーチャー・パンチョイさんの名前を挙げながら「最近、日本の右翼反動団体らが『タイ女性拉致説』のような奇異な反共和国謀略劇をでっち上げ、世論化している」と主張した。
またジェンキンスさんが北朝鮮に亡命して特別待遇を受けながら、虐待を受け苦労したと日本で言っており「醜悪な人間の低劣性が分かる」と非難。タイ人拉致発言は「信ぴょう性のないたわ言としか思っていない」と決め付けた。（共同）
皇室典範を考える集い「決議文」
去る１１月３０日、「皇室典範を考える集い」が東京・虎門のニッショーホールで開催され、空席を全部埋めても立ち見が出るほどの予想を超える約９００名の参加者がありました。私は３０分前に会場入りしましたが、席がみるみるうちに埋まって行く様子は盛観でした。皇室典範改悪は国家の危機を招き兼ねないものと認識した参加者の意気込みが、ひしひしと伝わる思いがしました。
登壇者は次の通りでです。
登壇者 渡部昇一（上智大学名誉教授）、平沼赳夫衆議院議員、下村博文衆議院議員、田久保忠衛（杏林大学客員教授）、工藤美代子（作家）、櫻井よしこ（ジャーナリスト）、小田村四郎（元拓殖大学総長）、萩野貞樹（国語学者）、屋山太郎（政治評論家）
次に、当日採択された声明文を掲載しておきます。
声明
十一月二十四日、「皇室典範に関する有識者会議」は一年に満たない審議を終えて、「女系容認・長子優先」を柱とする報告書を小泉首相に提出した。これを受けて政府は皇室典範改定案を来年の通常国会に上程する方針である。
報告書の内容を一見し審議の経緯を振り返る時、我々は、有識者会議及びその背後で同会議を方向づけてきた政府の、軽率かつ傲慢な姿勢に強い異議と憤りを禁じ得ない。
報告書は、皇位継承資格を女性・女系皇族にも拡大するために、百二十五代にわたり男系で一貫してきた皇位継承原則の根本的な改変を主張する。改変の最大の理由として皇位継承の安定化をはかることをあげているが、しかし、男系継承の伝統を大転換することは、皇位の正統性への不信の念を生み出し、むしろ皇位継承制度に巨大な不安定要因を持ち込むことになろう。報告書は、改変の根拠としてさらに、近年の少子化傾向や、家族や男女の役割分担についての国民意識の変化などをあげているが、これらは皇位継承制度と次元を異にする事象である。我々はこのような報告書に、皇室の歴史や伝統への畏敬、敬慕の情を感じることができない。
また、報告書は、元皇族の皇籍復帰など男系継承の伝統を護持するための方法については、「国民の支持と理解を得ることは難しい」と頭から決めてかかり、これを疎略にしりぞけているが、無謀かつ無責任と言うほかない。
有識者会議の設置にあたっては、政府の皇室典範改正原案なるものの存在が報道されるなど、「はじめに結論ありき」の審議が予想されたが、同時に、案件の重大性に鑑み、それなりに真摯な議論がなされるものとの期待もあった。
しかし、その甘い期待は見事に裏切られた。審議の経過を振り返りつつ報告書の内容を見る時、有識者会議は政府のお膳立ての上での、中身の無い形式的な存在であったことが明らかである。政府が本気で報告書に基づく皇室典範改正案を来年の通常国会に提出し、その成立を企図しているとするなら、それは皇室の歴史と国民の良識を無視し愚弄するものである。
国民は未だ、皇室典範改定に関する政府の明確な趣旨を聞かされていない。そして、国民の多くが女性天皇と女系天皇の違いを理解してはいない。その結果として、「女性天皇容認」の世論調査の数値が「女系天皇容認」の根拠として報告書に利用されている。これほどの重要問題に関して説明責任を果たさず、また国民の多様な声に耳を傾けない政府の姿勢、まして皇族方の御意向を一切無視する政府の姿勢は言語道断である。形式的な議論のみでいとも簡単に男系継承の根本原則を改変しようとする政府の方針は、断じて許されない。
以上の通り、皇室典範の改定を急ぐ理由は見当たらないし、決して急いではならない。我々は、政府及び関係機関が、事柄の重大性を十分に認識し、取り返しのつかない事態が現出することのないよう慎重の上にも慎重に対処すべきことを強く求めるものである。 平成十七年十一月三十日
「皇室典範を考える集い」参加者一同
この声明文を子細に読むことによって、どういう観点から見ても政府が拙速に事を運ぼうとしていることが分かります。報告書の内容通りの改正（改悪）案が成立すると、日本人は自らの手で日本の貴重な伝統文化を壊してしまうことになるでしょう。男系継承こそが皇室の伝統を守るものであって、女系継承は天皇制度を根本から破壊してしまい兼ねないことに多くの日本人は未だ気がついていません。
このことは、従来から天皇制廃止を唱えていた一部知識人が、ここに来て女系継承を認める方向に方針変更をしたことでも明らかです。つまり彼らは、女系継承制度がやがて天皇制廃止に繋がることを百も承知しているからです。
将来、女系天皇誕生を迎える時代になって、彼らの勢力は女系天皇の正当性に疑問を呈し、天皇の権威を貶める行動にでることは十分に考えられます。その時点では、正当性を重視する人達が皇統に属する男系の人を天皇に押す事態が生ずることも充分にあり得ます。
つまり、伝統文化に立脚した天皇と、法律（皇室典範）に立脚した天皇が併存する時代が来ないとも限らないのです。それは、天皇の権威の失墜であり、その事態を喜ぶのはどういう人達か、或いはどういう近隣諸国かを今から考えておかなければなりません。それは、現代に生きるまともな日本人が持つべき我が子孫に対する責任でもあり、また、伝統文化を守って来た我が先祖に対する責任でもあるわけです。
男系の女帝（例えば愛子様）を迎えることは、決して皇室の伝統に違うものではありません。しかしながら、配偶者を得られてその御子孫が天皇に迎えられることになれば、それは女系天皇の誕生を意味し、配偶者の系統に属する別の王朝が誕生したことになります。
このことは、天皇の正当性を疑われる事態を招き兼ねないことを今から確固として弁えておくことが肝要かと思います。その認識なく軽々に皇室典範改悪の事態を看過すれば、将来子孫達に、天皇制廃止に繋がり兼ねない抜き差しならぬ混乱の種を蒔くことは必定であります。それは多くの日本人が決して望むところでないことは、至極当然のことと言うべきではないでしょうか。
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